ECサイト構築に活用できるIT導入補助金の申請方法と注意点

最終更新日: 2023.06.30
公開日:2023.06.30

【2023年第三次募集7月締め切り】ECサイト構築に活用できるIT導入補助金の申請方法と注意点

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【！重要！】

現在の2023年IT導入補助金の募集の登録申請は第４次の枠が7月31日（月）17:00までとなっています。

登録申請が完了してもITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請や交付申請期間にも締切があるので申請を検討している場合は日程に余裕をもって行いましょう。

また、追加枠の募集などもあるので詳細は以下の「IT導入補助金　事業スケジュール」を参考にしてください。

https://www.it-hojo.jp/schedule/

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金であり、特定のツールを導入するとその費用の一部が補助される制度です。

「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」と呼ばれるこの制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。「IT導入補助金」には「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」がありそれぞれ事業目的が違います。

そして、この枠の中にECソフトの補助を目的とするものがあるのでEC構築に活用することが可能です。IT導入補助金を活用することで、ECサイトの制作費用やシステム導入費用を一部補助してもらうことができます。

makeshopもIT導入補助金の対象ツールとして認定されていますので、makeshopエンタープライズを活用して独自のECサイトを構築する際にはこの制度を活用する事が可能となっています。

ECサイト制作における補助金の重要性

ECサイトの構築には人件費などの他にECプラットフォームの費用などが必要になります。

特に中小企業や個人事業主にとっては、これらの費用は大きな負担となることがあります。IT導入補助金を利用することで、負担を軽減し、ECサイト構築によるビジネスの拡大や効率化を図ることができます。ただし申請すれば必ず採択されるわけではありません。補助金の申請手続きや採択条件について正確に理解することが重要になります。

ECサイト構築で活用できるIT導入補助金の枠

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」について

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。ECソフトの経費と明示されているのでECサイト構築に関してはこの枠を使用することになります。詳しくは以下のリンクを参照してください。

https://www.it-hojo.jp/overview/

ECサイトの構築やシステム導入にかかる費用の一部を補助してもらうことができます。補助率は最大2/3で350万円が上限となっています。

導入したいITツールの選定

ECサイトの構築には、運用も見据えた様々なECサイトプラットフォームが存在します。例えばmakeshopエンタープライズではIT導入補助金を利用したEC構築について専用の窓口を設けています。もし質問や確認事項、不安なことがあれば一度問い合わせるのがいいでしょう。

IT導入補助金を活用してECサイトを構築・サポート

また、ECサイトの構築以外にも枠があるのでIT導入補助金の申請時には、導入したいITツールに応じて類型を選定する必要があります。具体的な類型の選び方や詳細については、IT導入補助金の公式ウェブサイトや専門機関のガイドラインを参考にしましょう。

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金を申請するためには、いくつかの手順を踏む必要があります。以下では、具体的な申請手順について説明します。

申請前の準備事項

申請を行う前に、いくつかの準備事項があります。補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

https://www.it-hojo.jp/procedure/

「IT導入支援事業者」「ITツール」は以下のサイトで検索することが可能です。

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

gBizIDプライムの取得

交付申請には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。

gBizIDプライムを持っていない場合は「gBizID」ホームページより取得をしなければなりません。※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっています。早めの申請手続きをおすすめします。

SECURITYACTIONの宣言

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。

この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。宣言することでアカウントが「宣言済」となります。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。具体的な方法については、補助金のガイドラインを確認しましょう。

申請スケジュール

IT導入補助金の申請には、一定の申請スケジュールが設定されています。申請期間や申請書類の提出締切などを確認し、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。直近の申請を逃しても次の募集が行われる場合があるので事業スケジュールをよく確認して、計画的に申請の準備を進めましょう。

https://www.it-hojo.jp/schedule/

「みらデジ」の「経営チェック」について

「みらデジ」と呼ばれるポータルサイト内にgBizIDで登録し、「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件となっています。「みらデジ」とは、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。詳しくは以下のサイトで手順を確認しましょう。

https://www.miradigi.go.jp/info/230411_1/

交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

申請書類の作成は、正確かつ丁寧に行う必要があります。申請書類には、企業や団体の概要や計画書、予算書などが含まれます。また、必要な場合には見積書や設計書、契約書などの添付も必要です。提出方法や提出先についても確認し、期限までに申請書類を提出しましょう。

IT導入支援事業者との連携

IT導入補助金の申請時には、専門のIT導入支援事業者と連携することが推奨されています。これらの事業者は、申請手続きのサポートや必要な書類の作成、ITシステムの導入支援などを行ってくれます。IT導入支援事業者と連携して、交付申請の事業計画を策定します。申請時には、信頼性の高い事業者を選定し、密な連携を図ることが重要です。

その後、中小企業・小規模事業者等交付申請は、以下の流れで行われます。