EC News 【2022最新】EC市場を徹底解説！日本・世界の市場規模や成長率をランキング化

コロナ禍の影響もあり、EC市場は日本だけでなく世界中で急成長しています。ECについて聞いたことはあっても詳しくはわからない方も多いのではないでしょうか？今回は、そもそものECの定義をはじめ、日本や世界のEC市場の現状について詳しく解説します。

EC市場とは

EC市場とは、オンラインで商品の売買が行われる市場です。通販サイトやSNSをはじめ、オンラインで行われる売買はECにあたります。EC市場のうち、多くを占めるのは商品やサービスの販売を目的として設けられたECサイト内での売買です。

ECの意味・定義について

ECとは、Electronic Commerceの略称です。Electronic Commerceを直訳すると「電子商取引」となります。事業者どうしが取引をする「BtoB-EC」、事業者と消費者が取引をする「BtoC-EC」、消費者どうしが取引をする「CtoC-EC」などがあります。

Eコマースとの違いは？

Eコマースは、ECと同じく、Electronic Commerceを省略した用語です。そのため、ECとEコマースに違いはありません。

日本国内のEC市場の動向

EC市場の動向を把握するには、経済産業省が発表している「電子商取引に関する市場調査」が役立ちます。毎年7月頃に前年度分の調査結果および所感が記載された資料がリリースされます。資料内にはジャンルごとの市場規模、推移なども掲載されており、ECに携わる方にとって非常に有益な内容です。
以下では、2021年7月に発表された調査結果をもとに、日本国内のEC市場について解説します。

BtoC-EC市場は物販系・デジタル系の分野が成長

画像引用：令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）

2020年度のBtoC-EC市場は、前年度の19.3兆円からわずかに減少して19.2兆円となりました。2019年度までは毎年1兆円規模で増加傾向を示していたため、減少傾向となるのは今回がはじめてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、旅行やイベントをはじめとするサービス系分野で大幅に市場規模が縮小したことが原因とみられています。

一方、物販系やデジタル系の分野では成長を記録しています。物販系においては、生活家電や家具、書籍や映像・音楽ソフトが好調となっており、巣ごもり需要によって売上が向上したといえるでしょう。
また、デジタル系においては、電子書籍や有料動画配信が大きく数字を伸ばしており、自宅で楽しめる趣味に対するニーズの高まりもみられています。

BtoB-EC市場は小売分野が大幅成長

画像引用：令和２年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）

2020年度のBtoB-EC市場は、前年度の352.9兆円からわずかに減少して334.9兆円となりました。BtoC-EC市場と同様、ここ数年ではじめて減少傾向となっており、厳しい状況に直面しています。
しかし、多くの業種において市場規模が縮小する中、小売業は唯一大幅な成長傾向を示しています。1.9兆円から2.5兆円と前年比にして30.6％の成長を記録しており、コロナ禍におけるECへの切り替えができているといえるでしょう。

CtoC-EC市場のニーズはエンタメ中心に

2020年度のCtoC-EC市場は、前年度の1.74兆円から増加して1.95兆円となりました。CtoC-ECにはフリマアプリやネットオークションなどが含まれますが、主にフリマアプリの成長が市場拡大の要因となっています。
さらに、リユース業界の市場規模は、2020年の2.5兆円から2025年には3.2兆円にまで成長するとみられています。リユース市場の盛り上がりもCtoC-ECの成長に貢献するでしょう。

また、CtoC-ECのトレンドの変化にも、コロナ禍におけるライフスタイルの変化がおおいに関係しています。
外出自粛やステイホームが呼びかけられたことによって、家の中で過ごす時間が増えた結果、エンタメをはじめとするインドアにシフトしています。

日本のEC市場規模ランキング

国内のEC市場の動向を知るうえでは、ECモールごとやECサイトごとの規模を把握することも大切です。全体的な流通総額だけでなく、大手モールや大手サイトの状況についても把握できると、今後の推移をより精緻に予測できます。
以下では、ECモール、ECサイトごとの売上をランキング形式で紹介します。

ECモールの売上ランキング

国内におけるECモールの売上高で比較すると、世界的最大級のAmazonをおさえて楽天市場が首位となっています。年間を通してさまざまなポイントキャンペーンを展開しているほか、グループ内のあらゆるサービスにおいて共通のポイントが利用できることが人気の要因です。
テナント型の楽天市場に対して、Amazonはマーケットプレイス型と呼ばれる形態です。翌日配送や動画視聴サービスを利用できるAmazonプライムが独自のシステムとして評価されています。
また、Yahoo!ショッピングはZOZOの買収、LINEとの統合などで注目されている大手モールです。今後はさらにサービスの幅を拡大していくとみられています。

ECサイトの売上ランキング

Amazonは、単体のECサイトとしてもランクインする結果となりました。マーケットプレイス型のECモールは、モール側が出品商品の情報を管理して販売する仕組み上、単体のECサイトとしてもとらえられます。
家電量販店のヨドバシカメラは、Amazonに次いで2位となっています。ヨドバシカメラのサービスの特徴は「ヨドバシエクストリーム」です。独自の配送網を敷くことによって、送料無料や最短2時間半での配送を実現しています。
3位には、Amazonと同じく、マーケットプレイス型のZOZOがランクインしています。アパレルを中心とした、国内最大手のファッションECサイトです。

コロナ禍における日本の2030年ECサイト市場予測

新型コロナウイルスの影響を受けて、EC業界の一部は市場規模を縮小しているものの、全体的にみるとこれまでの成長ペースが衰えた程度です。そのため、アフターコロナにおいては従来どおりの成長傾向を示すとみられています。
また、社会全体の高齢化、高齢者のスマートフォン利用率増加にともなって、2030年にはさらにEC市場が拡大すると予測されています。経済産業省の調査によると、50歳代のスマートフォン利用率は2014年に41.8％でしたが、2018年には89.7％との結果です。
今後、高齢世代においてもスマートフォンやECの利用が普及すると、EC業界はまだまだ伸びしろがあるといえるでしょう。

【2022】世界各国のEC市場規模ランキング

日本国内だけでなく、グローバルな観点からEC市場について分析することも大切です。とくに、EC先進国といわれる中国やアメリカの市場動向はおさえておくべきでしょう。
以下では、2022年1月時点で発表されているStatistaの最新データをもとに、世界各国のEC市場規模ランキングについて解説します。

中国（118.1兆円）

中国における2020年のEC市場規模は1兆1,169億ドルでした。2020年の平均為替レートで換算すると、118兆1,908億円となります。前年比55.5％の成長を記録しており、2位のアメリカに倍以上の差をつけています。

アメリカ（45.7兆円）

アメリカにおける2020年のEC市場規模は4,319億ドルでした。2020年の平均為替レートで換算すると、45兆7,055億円となります。Statistaによると前年比21.1％減となっているものの、実情としては成長している可能性が高く、データを算出する時期の問題があるとみられています。具体的な問題点としては、前年比で巨大ハリケーン「ドリアン」による影響を受ける前のデータと比較している点などです。

日本（11.7兆円）

日本における2020年のEC市場規模は1,046億ドルでした。2020年の平均為替レートで換算すると、11兆703億円となります。前年比23.3％の成長を記録しており、内訳をみると食品およびパーソナルケアの占める割合が多くなっています。

イギリス（10.2兆円）

イギリスにおける2020年のEC市場規模は970億ドルでした。2020年の平均為替レートで換算すると、10兆2,670億円となります。前年比5.8%の成長を記録しており、2019年の3位から順位を下げる結果となっています。

ドイツ（9.2兆円）

ドイツにおける2020年のEC市場規模は876億ドルでした。2020年の平均為替レートで換算すると、9兆2,716億円となります。前年比16.1％の成長を記録しており、内訳をみるとエレクトロニクスおよびメディアの占める割合が多くなっています。

【2022】EC市場成長率が高い国

直近の売上高のほかに、成長率が高い国をチェックしておくことも重要です。近い将来、EC大国として前線にシフトする可能性も高いため、市場の動向や成長の要因をリサーチしておくとよいでしょう。
以下では、2022年1月時点で発表されているStatistaの最新データをもとに、EC市場成長率が高い国について解説します。

ベトナム（122.8％増）

ベトナムは2020年、前年比122.8％の成長を記録しています。2020年から政府主導でEC促進に力を入れていることが要因の一つです。国内における経済成長にともなって、今後も高い成長率を示すと見込まれています。

インドネシア（61.6％増）

インドネシアは、前年比61.6％の成長を記録しています。東南アジア諸国の中では唯一市場規模ランキングにもランクインしており、東南アジアにおけるEC先進国として市場をけん引していくでしょう。

中国（55.5％増）

中国は、前年比55.5％の成長を記録しています。EC市場規模で世界一になっているものの、いまだ大きな伸びをみせていることを考えると、今後もさらなる成長が予測されます。

インド（42.1％増）

インドは、前年比42.1％の成長を記録しています。しかし、人口の多さに比べるとEC化率やスマートフォンの普及率は伸びていないため、まだまだ伸びしろのある国といえるでしょう。

日本（23.3％増）

日本は、前年比23.3％の成長を記録しています。国内の各業界における市場規模をみても、前年比2割以上の成長を記録している業界は少なく、いまやEC市場は日本経済を支える存在になっています。一方、世界的には日本よりも急激に成長している国も多く、さらなる成長戦略を練っていく必要があるでしょう。

まとめ

ECは、コロナ禍において注目されている業界の一つです。ECの利用が増加すると、消費者は外出を自粛して接触機会を減らせる一方、経済活動は活発化させられます。
とくに高齢者のスマートフォン利用率増加、社会全体の高齢化が進む日本においては、今後もEC市場の成長が期待されています。市場の動向やトレンドにいちはやく対応するうえでも、市場規模の推移や他国の状況はチェックしていくべきでしょう。